「敷地や建物に適用する法規制や条例の効率的な管理方法が知りたい」「建築設計に必要な情報を管理できるツールが知りたい」建築設計業務において、確認しなければならない法規制や条例は多岐にわたります。これらの適用範囲を読み違えてしまうことや、チームメンバーの調査進捗を確認する作業に時間がかかることもありますよね。「建物カルテ」を使えば、法規制や条例の調査内容を一元管理できるので、進捗確認や情報共有がしやすくなり、ミスの低減と労働時間の短縮が可能です。今回は「建物カルテ」を用いた建築計画にかかる法規制や条例の管理方法を紹介します。関連法・条例に対する業務課題建築計画を進める際には、まず計画敷地に適用される法規制や条例を調べることが多いかと思います。都道府県や市区町村ごとに様々な規定が設けられており、それらを把握せずに建築計画を進めると、後戻りが多くなってしまうからです。例えば、東京都墨田区では一定規模以上の共同住宅における壁面の後退について、以下のような規定があります。◆隣地境界線から建築物の各部分まで有効 50ｃｍ以上確保建築確認申請に記載するすべての建築物が対象（建築設備、門・塀を除く）引用：墨田区集合住宅条例このような建物ボリュームに影響する規定を把握しておかないと、プランニングの最初からやり直しになってしまいます。さらに、法規制や条例は建築物の規模や用途によって適用される内容が異なるため、調査が煩雑になりがちです。これにより、管理が複雑化し、効率的な業務遂行が難しくなることがあります。また、引継ぎの際に管理が不十分な資料を渡されると、最初から調べ直す方が早いと判断されることもあります。=これでは引継ぎ資料の意味が失われ、業務時間も長くなってしまいます。建物カルテを使った解決策「建物カルテ」の各種申請一覧というフォームを活用すれば、法規制や条例に関する調査内容を分かりやすく管理することができます。各種申請一覧は以下のような使い方を想定しています。申請や届出が想定される法規制、条例をすべて書き出す各規制について調査し、当該プロジェクトで不要な項目を非該当化する上長や自身がダブルチェックして、問題がなければ項目をロックする全項目をロックまたは非該当の状態にすることで、右サイドバーの項目表示が切り替わることを確認する詳しい操作方法は以下の動画をご覧ください。%3Ciframe%20width%3D%22560%22%20height%3D%22315%22%20src%3D%22https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fembed%2FoBgaWAIZjZM%3Fsi%3DEcovZd0ACB4MKzF0%22%20title%3D%22YouTube%20video%20player%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22accelerometer%3B%20autoplay%3B%20clipboard-write%3B%20encrypted-media%3B%20gyroscope%3B%20picture-in-picture%3B%20web-share%22%20referrerpolicy%3D%22strict-origin-when-cross-origin%22%20allowfullscreen%3D%22%22%3E%3C%2Fiframe%3E「建物カルテ」を利用すれば、プロジェクト情報を一元管理できます。情報検索がスピーディーになり、検索にかかる時間や労力の軽減が可能です。さらに、確認申請書に記載される関係者情報については管理するだけでなく、必要な情報を確認申請書にエクスポートする機能も備えています。法規制や条例を「建物カルテ」で管理するメリットは以下の通りです。メリット1｜考慮漏れがないか確認しやすい最初に適用の可能性がある法規制や条例をすべて洗い出し、非該当状態にすることで取り消し線が表示されるため、考慮漏れを防ぐことができます。メリット2｜進捗状況を把握しやすい調査内容について上長の承認が取れた項目に「ロック」をかけることで、決定事項かどうかを把握しやすくなります。これにより、どの調査が終わっていないか一目で分かります。メリット3｜引継ぎもカンタンプロジェクトを引き継ぐ際には、当該プロジェクトメンバーに招待するだけで調査した法規制や条例の一覧と進捗状況を共有できます。社内共通のフォーマットを活用することで、情報共有に要する時間を削減できます。まとめ建築計画では、様々な規制を調査しなければならず、その多様性と複雑さが管理を難しくしています。また、規制の管理が担当者に依存しているため、情報の共有や引継ぎが不十分で、再調査が必要になることが多く、業務効率が低下する問題があります。「建物カルテ」を使えば、法規制や条例の調査内容を一元管理しながら、進捗状況の確認や情報共有の円滑化が図れるので、建築設計事務所の業務効率と柔軟性を向上させることが可能です。弊社では今回の建物カルテ先行リリースを第一歩として、設計者の想像力を最大限に引き出す製品の提供を目指しています。そのために実務で「建物カルテ」を利用いただく「特別トライアル企業」を募集しています。